大手スマホメーカーのサムソン電子が今後4年間で、IoT技術開発のために総額120億ドルの新規投資を米国市場で行うと、6月21日に発表した。

投資はシリコンバレーに本社を置く、子会社のサムソン・グローバル・イノベーションセンター（Samusung Global Innovation Center）を通して行う予定だ。ただ、サムソン電子は投資計画の詳細については公開していない。

IoT技術により自動車や家電など多様なモノがインターネットを介して情報を発信するようになり、産業界に大きな革新が起きると予想されている。

サムソン電子は主力のスマートホン事業が市場競争の激化で市場シェアや収益力を落としており、新たな収益源としてIoTに注力する計画だ。

同社は自社で新規の製品やサービスを開発する一方で、高い技術をもつ企業を買収し、自社の成長のために取り込みたい考えだ。

投資計画を進める他に、サムソン電子はインテルと提携し、「国家IoT戦略協議体（the National IoT Strategy Dialogue）」を設立した。同協議体は産業界及び大学等の研究機関のメンバーで構成されており、プライバシー保護など、IoTを促進するための課題について議論し、米国政府や政策立案者にIoT拡大のための方策を助言する。

情報源：RetailWire、Samusung Newsroom、RCR Wireless News

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