フォレスターリサーチ社の調査によると、全米の小売販売の約60%が、2017年までに、何らかの形でネットが関与して販売されると予想されています。これには直接インターネットで商品を購入することPCや携帯などを使ったネット検索による購入商品の選定が含まれます。

2017年までに、全米のオンライン経由の総小売販売額は3,700万ドル（全米の小売総販売額3兆6,000億ドルの10.3%）に達すると予測されます。この数値は、米国商務省（US Commerce Department)が公開している、2012年における小売販売額に占めるオンライン販売額の割合（5.2%）の約2倍に相当します。また小売商品の購入関与度も2012年の46%から60%へと4割以上上昇します。

このようなオンライン販売の拡大には米国市場でのスマートホン所有者の増大、小売業者の通販事業への投資拡大、モバイルクーポン等の販売に関連するアプリケーションの発達が大きく寄与しています。

まだ政府等の統計は発表されていませんが、2013年末には全米3億1,700万人の内、1億5,000万人（全国民の約47.3%）がモバイルインターネットユーザーになっていると思われます。

2017年までに最も影響を受ける商品カテゴリーとしては食料品、アパレル、アクセサリー、日曜大工関連商品(DIY)、家電があげられ、これらのカテゴリーに属する商品販売にWEBが関与する金額は1兆1,000万ドルから1兆8,000万ドル（但しこの数値には直接WEB経由で販売される金額は含まない）になるとフォレスターリサーチ社が推計しています。

また小売商品はオンラインで直接購入される傾向が強いものと、あくまで食品や日曜大工用品のようにネットやスマホで検索し、商品の選定や在庫の確認し、実際の購入は店に行って手に取ってから購入するものとに分かれます。

記事作成：株式会社ユーディーアール　小椋貴央