サイバーソース社(Cyber Source）によると、Eコマース企業の86%の経営者が2014年度中に自社の事業を国際展開する計画を立てており、さらに35%の経営者はロシア、アジア又は中国などの新興国に最大のビジネスチャンスがあると考えている。ただ、87%の経営者は新興国で事業をするためには決済の安全性の確保が潜在的な壁になっていると指摘している。

サイバーソース社はクレジットのビザ（Visa Inc.）の子会社で、EコマースやMコマース店舗に対するバックオフィス支援業務のアウトソーシングやEC決済代行サービスを提供しており、今回、Vanson Bourne社という調査会社を使い、英国、フランス、スペインの計300人のEコマース企業幹部に対してアンケートを実施した。

その結果、アンケートに参加した経営者の60%が、自国よりも海外での企業運営の方が、詐欺行為にあうリスクが高いと考えている。さらに新興国においてリスクが高いのは携帯端末を使った商取引だが、アンケートに答えた経営者の58%が新興国のビジネスにおける成長の原動力になるのはMコマースだと指摘してる。

サイバーソース社の欧州及び中近東・アフリカ地域担当者のマネージンング・ディレクター、Simon Stokes氏は、支払管理こそがビジネス拡大のカギだと述べている。

新興国では、先進諸国の消費者以上に携帯端末でWEBを利用しているので、Eコマース企業はセキュリティ問題を軽減するために、新しい戦略をとる必要がある。

例えば、コンピューターから詐欺行為を監視するにはアクセスしてきた消費者のIPアドレスとECサイトで取引するIPアドレスを照合することで本人確認し、セキュリティを確保するが、携帯やタブレット向け電子決済に関してはセキュリティが十分とは言えない。新興国でビジネスを拡大するには携帯端末向けのセキュリティシステムを導入する必要がある。

記事執筆：株式会社ユーディーアール　小椋貴央