米国で小売業売上第５位の大手ディスカウント会社、Target Corp（以下ターゲット）が通販大手のAmazon.com（以下アマゾン）に対抗するため、オンライン販売を強化している。

ターゲットがオンライン販売を強化するのは、他の小売業者と同様にアマゾンに売上が浸食され、自社の店舗がアマゾンのショールーミング化を阻むために打ち出されたためだ。

ターゲットは通販サイトの品揃えを大幅に強化する。一例としては、オンラインで販売しているベビー用品を200から1,500品目に増やした。またそれ以外でも、主要商品の健康、美容、ペット、家庭用品、事務用品、日用品や食料品を増強した。

また、消費者を引き付けるために、ターゲットはすべてのネット通販する顧客に対し、5%の割引サービスを開始した。またターゲットが発行しているREDカードホルダー（ターゲットの即時決済カード)が同カードで買物した場合は、さらに5%の割引（計10%の割引）が適用される。さらに、当別割引商品を購入する場合は15%の割引が受けられる。

ターゲットは2013年9月からこのオンライン割引サービスを開始し、オンライン購入者は、他に無料配送サービスや無料返品サービスが受けられる。もちろん無料返品はターゲットの実店舗でも受け付けている。

小売業界の分析調査を専門とする、RSR Research社のPaula Rosenblum氏は、もしターゲットが価格でアマゾンと同等又はそれ以下で同じ商品を提供できるならば、アマゾンをへこますことができるかもしれないと言っている。

ただ、問題はターゲットがオンライン販売にそこまでの犠牲を払って、利益を出せるかということだ。

ブログ執筆：株式会社ユーディーアール　小椋貴央