第55回の米州開発銀行（IADB：Inter-American Development Bank）の副総裁、Hasan Tuluy氏によると、ラテンアメリカの中間所得層は全人口の32%に達したそうだ。いまだ全人口の30%は貧困層であるが、ラテンアメリカの中間所得層が貧困層を上回るのは歴史上はじめてのことだ。

IADBの定義では、アレンアメリカの中間所得層は日給U$10-50と定義され、貧困層はU$0-4とされている。

Tuluy副総裁が指摘するラテンアメリカにおける全人口に占める中間所得層（%）の拡大は各地域の主要経済指標にもはっきりと表れている：

• アルゼンチン中間所得層は2004年の39%から2013年には46%に増大。
• ブラジルの中間所得層は2002年の39%から2009年には50%に拡大。
• チリの中間所得層は2009年の20%から2013年には53%に躍進。チリの中間所得層は、他のどのラテンアメリカ諸国よりも所得が多い。
• コロンビアの中間所得層は2002年に16%だったのが、2011年には26.5%に拡大し、中間所得層の人口は約1,400万人に達した。
• コスタリカの中間所得層は2002年の31%から2009年には40%に達した。
• エクアドルの中間所得層は2003年の14%から2012年には35%に拡大。
• メキシコの中間所得層は2000年の38%から2010年には42%になり、総数は1,230万人になった。
• ペルーの中間所得層は2005年-2011年の間に2倍になり、人口の70%が中間所得者層になった。
• ウルグアイの中間所得層は2002年の46%から2011年には63%になった。

上記のようにラテンアメリカは一昔と違い、購買力のある中間所得層が確実に増えていいる。

日本の企業にとって（特に中小企業）はまだまだラテンアメリカ市場は遠い存在だが、JICAやJETRO等の公的支援を利用して、これからはより積極的に市場開拓するべきではないかと思われる。

ブログ執筆：株式会社ユーディーアール　小椋貴央