クラウドファンディングは、インターネットを利用して不特定多数の人から資金提供者を募る手法で、携帯ソフトや端末の製造資金、自主制作映画の製作資金、飲食店の開業資金など様々な分野で利用されている。

そして、資金提供者への対価として何を返すかによって、寄付型、購入型、投資型の３つに分類される：

• 寄付型は贈与なので、何かを返す必要はないが、Tシャツ、トートバッグやマグカップなどをお礼として渡す場合もある。
• 購入型は資金需要者側から資金提供者が何か物を買い、そのお金を投資資金にあてる。
• 投資型は資金提供者が資金を出資して、ファンド持分などのリターンを得つつ、資金需要者が資金を得る形態で、エクイティファンディングと呼ばれている。

いまこの投資型のクラウドファンディングを利用しての不動産開発が米国で注目されているそうだ。米国の経済誌、Wall Street Journalによると、2013年に、FundRiseやRealty Mogulなど多くの不動産投資専門のクラウドファンディングサイトが立ち上がった。

これらのサイトはすでに1億3,500万ドルの資金をあつめた。クラウドファンディング専門の調査会社であるCrowdnetic社によると、この金額は不動産投資信託市場（米国のリート）の7,000億ドルと比較するとごく小規模ではあるが、不動産はクラウドファンディングのなかで、最も早く拡大する分野だと認識されている。

ただ、投資型（エクイティ）クラウドファンディングは投資家保護の観点から、新規産業活性化法（JOBS）*で規制されており、米国でこのタイプのファンディングに参加できるのは、資産100万ドル以上又は年収20万ドル以上の適格審査に合格した投資家のみに限られている。

起業家向けメディアのEntrepreneur.comによると、現在、米国では258,000人の投資適格資格者がいるが、現在の規制が見直されれば、2億3,400万人の新たな投資家が不動産投資に参加すると推計されている。

参考情報：2012年4月に議会で承認された新規産業活性化法(JOBS:Jumpstart Our Business Startups Act)は米国IPO市場の活性化を目的に制定され、インターネットサイト等を通じた「クラウド・ファンディング」と呼ばれる資金調達に関する制限を緩和したのだが、投資型に関しては一定の規制をかけている。現在、米国のSEC（証券取引委員会）が規制の見直しをしているので、将来的にはさらなる緩和措置がなされる可能性が大きい。

ブログ投稿：株式会社ユーディーアール　小椋貴央