ドローン飛行に関する法律が韓国政府の国土交通部によって改訂され、商用荷物運搬が７月から韓国の法律で認められることになった。

以前の航空法においては、農業、航空写真や測量等のごく限られた業務でしか商業利用は認められていなかった。

新法では、ドローンは安全や防衛等の観点から、公共の安全、生命、財産及び国益に反しない限りビジネスシーンでの利用が可能になる。

法改訂により、ドローンは自重が12kg以下、最大離陸重量が25kg以下ならば承認や検査を受ける必要はない。

さらにドローンは同じロケーションで飛ぶ場合には最長6カ月間まで1度の承認を得るだけでよくなり、夜間飛行も認可される。

これらの法改訂はドローンを使用したビジネスの可能性を広げ、その市場規模を大きく拡大させるだろう。

他の国に目を向けると、米国ではインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、ドローンを使った宅配事業の実現に向け実証実験を行っており、ドローン専用の空域を設定することを提案している。

また日本政府も今年の1月に小型無人機「ドローン」を使った宅配などの商用利用に向け、航空法を改正する方針を固めており、来年の通常国会での改正案の提出を目指している。

情報源：Korea Bizwire